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No.176 平和宣言

 「国際社会では大規模な軍事力が存在し、核兵器をはじめとする大量破壊兵器の拡散もある。不確実な要素が存在する中では核抑止力は引き続き必要と考えている」(産経新聞)。市民運動から首相へと言われた菅総理の記者会見の記事を読んで、民主党が自民党の対抗である意義は全くなくなったと感じてしまった(産経新聞が菅さんの発言を肯定しているではないか!)。市民活動家だったと言われる菅さんにこういう発言をさせてしまうのは、側近グループなのか、そのスジからの圧力なのか、あるいはもともと菅さんがそういう人だったのか、およそこの三つのうちのどれかだろう。
 秋葉広島市長は平和宣言で、日本の政治に対していつも提言を行ってきた。それは政治家秋葉忠敏としての発言でもあるが、一方いわゆる「被爆者たちの願い」そのもの(本願)でもあった。今なお苦しみの中にある被爆者が自国の政府に要求をすることが何故「無謀な提言」(産経新聞「主張」)なのだ。核軍縮への兆しが見え始めているからこそ、この国の政府が世界をリードしてその道を歩み始めて欲しいと願うことの一体何が無謀なのだ。
 オバマ大統領が核軍縮にほんの少し歩み始めただけで、この国のリーダーは大きく揺れ出した。韓国哨戒艦沈没事件はそんな指導者たちにとって格好の材料だった。かつてイラクに大量破壊兵器があるとされる証拠を「実際に見た」と言った一大ペテン総理がいたが、市民運動家の現職総理も「哨戒艦事件に北朝鮮が関与したことが明らか」と言い出す始末。彼もまた一大ペテン総理の道を突き進むのだろう。それでも、そっちの道へ進めばネガティブキャンペーンを張られることもなく、生きながらえるという読みか。
 「被爆者に、これ以上の忍耐を強いてはならない」という平和宣言はこの国のリーダーたちによっては叶えられそうもない。ペテンではない本当の市民の活動こそがそれを実現するのだ。